参加型事業Planningワークショップ


 政策立案、事業立案のための事業Planning~ 社会課題を事業で解決する ~

 主 旨

 市民のニーズが高度化、多様化、複雑化する現在の行政では、これまでのような縦割りの対策、補助金・交付金に頼った行政運営で社会課題を解決するのは困難です。民間事業者の発想や技術、市場メカニズムを生かした解決策の提案が必要です。いま、行政に求められているのは、社会課題を地域の資源や民間事業者の技術・ノウハウを生かして解決するためのビジネスモデルを構築する技術です。しかし、日々直面する地域の課題に対して、どのように民間事業者を呼び込むか、どのような事業計画であればビジネスとして成立するかを考えるのは容易ではありません。

 本研修は、東洋大学PPPスクールの阿部仁志客員教授が担当する「PPPビジネスプラン①事業計画」のエッセンスを基に、行政や公的な立場から社会課題を解決しようと考える人たちが、具体的な課題を持ち寄り、事業を企画・立案から、事業性の評価、お金の回る仕組みの検討など、ビジネスモデルを考える上で必要な技術をワークショップ形式で学ぶものです。
 ・対象者:公務員、PPP実務者、企業人
 ・日 程:2019年8月3日、10日
 ・場 所:東洋大学大手町サテライト
 ・主 催:東洋大学PPP研究センター、共 催:一般社団法人 地方創生グローカル推進機構
 ・東洋大学PPPポータル 事業Planningワークショップ  詳細案内下記サイトから
  http://www.pppschool.jp/ja-JP/in/Jigyou-workshop/


これからの地方創生-地方創生推進交付金を中心に-

 地方創生推進交付金のあり方に関する検討会」メンバーである中原淳内閣審議官に『これからの地方創生-地方創生推進交付金を中心に-』という演題で100ページを超える資料を基に講演(19.7.3)いただいた。『まち・ひと・しごと』の中で、第二期は地方の交流人口を増やすこと、そして、『ひと』に焦点を当てていきたいとの話であった。

ダウンロード
地方創生GL研190703中原審議官.pdf
PDFファイル 8.9 MB

一般社団法人地方創生グローカル推進機構


 目的
 この法人は、産業界、学界、行政、地域金融、公民連携、NPO等の「地方創生」の分野における有識者の連絡協調を促進し、内外の「地方創生」に関する諸問題について調査研究、及び課題解決へ向けた支援活動を行う、これによって、わが国の地域経済の活性化をはかり、以て国民経済の発展に寄与することを目的とするため、次の事業を行う。

(1)「地方創生」に関する調査会、懇談会、討論会及び講演会による経営研究会の実施。
(2) 地域経済振興等で会員の活動範囲を拡大、地域社会に資する実務活動、支援事業を行う。
(3) 研修事業、連携大学での講義・演習等により「地方創生」を担う人材の教育と育成を行う。
(4)「地方創生」活動としての図書及び資料の整備・出版、シンポジウムの開催並びに促進。
(5)国際交流の促進。
(6)前各号に掲げるもののほかこの法人の目的を達成するために必要な事業。

 

その他事項
 法人番号  1010005030453
 事務所   東京都中央区日本橋3丁目2番14号 新槇町ビル別館
  指定年月日 令和元年7月17日
  代表理事  阿部 仁志
  理 事   櫛田 正昭
  監 事   中杉 保雄