新年あけましておめでとうございます。

2026年の年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。

ABE(エイ・ビー・イー)創研は中小企業支援、及びその支援人材である中小企業診断士の育成に取組んでいます。2026年は中小企業診断協会、地方創生グローカル推進機構との連携を更に深め、地域経済や企業経営の現場に資する知見の創出と社会実装を進めてまいります。また、本年は、ABE(エイ・ビー・イー)創研のミッションでもあるノーベル賞の調査研究に着手します。

トランプ2.0政権は国際政治における、これまでの米国の役割を撤退、その変化に多くの国が対応できない現実、政治・経済の不確実性、不透明性に直面しています。日本では高市早苗政権が誕生、政治スタイルの転換が図られる一方、台湾有事発言で中国との緊張関係を高めています。

正に、VUCA時代の到来であります。新しい国際社会の秩序を構想すると共に、VUCA時代への柔軟な対応力が試されています。

2025年のノーベル生理学・医学賞は免疫系が身体に害を与えるのを防ぐ末梢性免疫寛容に関する画期的な発見によりブランコウ博士、ラムズデール博士、坂口志文博士に授与されました。物理学賞は、電気回路を使った実験を行い、手に持てるほどの大きさのシステムで、量子力学的トンネル効果と、エネルギー準位の量子化の両方を実証したクラーク博士、デヴォレ博士、マルティニス博士に授与されました。化学賞は気体や化学物質が入り込める、広々とした空間を持つ分子構造を創造、金属有機構造体を開発した北川進博士、ロブソン博士、ヤギー博士に授与されました。日本人二人が受賞したことを誇りに思います。

昨年は、中小企業政策が中小企業を「守る」対象から「変革」する対象へと大きく転換した年でもあり、その象徴として「100億宣言」が注目されました。これまで中小企業診断士は、主として売上高10億円以下の企業を対象に診断・支援を行ってきましたが、地方創生グローカルでは、売上高10億円以上の成長志向企業を新たな支援対象として捉え、中小企業診断士が関与できる支援領域の拡張に取り組んでまいります。

また、中小企業診断士の国家資格取得に向けた企業診断の実務指導や、資格取得後の研修指導にも継続して取り組んでまいります。昨年12月には、東京協会主催の「指導員向けセミナー」において、8日間コース向け「改訂版補習テキスト」の活用方法について講師を務めました。

本年も、経営人材および経営支援人材の育成を通じて、日本の経済と社会に資する活動を着実に推進してまいります。

引き続き、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2026年元旦 

ABE(エイ・ビー・イー)創研 代表

一般社団法人 地方創生グローカル推進機構 代表理事

阿部仁志